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お金についてQ&A 20

Q & A 20 遺産相続時の税金を生命保険をかけて軽減する方法

Q: 私の友人の、資産家の両親が亡くなり、その最後の税金を払うため、友人は不動産を売って払わないといけないとこぼしていました。非常に良い物件で売りたくないとのことですが、税金を払うためには仕方がないといっています。売らなくても済むような、何か良い方法はないのでしょうか。

 

A: 非常に良く使われる方法で、一般的なのが生命保険で遺産を守る方法があります。

それには以下の利点があります。

1. Probate(遺言検証)なしに死亡保険金が迅速に受取人に支払われる

2. 積立金部分が老後の収入として使える

3. 遺産相続時、親の財産の税金を払うため、不動産を売ったりしなくて、死亡保険金で税金を払える

4. 終身保険の積立金は非課税で増える

5. Creditor protectionがあるので、生命保険金、積立金は債権者から差し押さえられない

Case 1

ジョー60とアリス60ふたりとも大会社の重役で3人の子供がいます。 二人ともRRSP, TFSAMaxており、株、債券Segregated Fundに合計$2millionまた、セカンドハウス、コテッジ、レンタル物件もあり相当の資産を築きました。この快適な生活レベルを子供、孫たちにも引き継いでもらいたいと望んでいます。

Estate Plannerと話したら、彼らの死亡時のTax$1million以上になると聞きショックをうけました。株、債券、不動産物件のCapital Gain(売買益)税も27%になります。

彼らの死亡時、税金を払うために、子供たちが不動産を売らなくてよいように$1millionの終身保険をかけることにしました。

10支払いの終身保険の保険料は毎年$25,000ぐらいです。

夫婦の死亡時、の死亡保険金$1millionで税金を払えるため子供たちは不動産を売る必要がないので安心です。

Case 2

会社経営のボブ60 才とサラ 58才は二人の子供がいます。夫婦には毎年$30,000の余剰資金があります。Financial Advisorこれを普通に投資したら、毎年、課税されますが、これを毎年、終身保険に入れたら以下の利点があり、この死亡保険金で、子供たちは夫婦の資産、不動産を処分しなくても税金が払え、なおかつ、かなりの現金も手元に残るとアドバイスしました。

1. 毎年$30,000は課税される普通の投資信託への積立から、非課税の終身保険の保険料になります。 

終身保険の積立金は非課税で貯まり、死亡保険金もそれにつれ増え、死亡保険金は受取人に非課税で支払われます。

Non-Registered投資

終身保険(Whole Life Joint last to die)

$30,000 20年間 毎年固定利子年率2.5%で貯蓄  元本合計$600,000

$30,000の保険料20年間払う

保険料合計$600,000

開始後すぐ死亡したら$30,000がはいる

開始後すぐ死亡したら$892,000の保険金がはいる

30年後の貯蓄額$1,005,000

30年後に夫婦とも死亡時の保険金$2,160,000

30年後の貯蓄額$1,005,000

30年後の積立金額$1,582,000

30年後に夫婦とも死亡時の死亡保険金は$2,160,000で、非課税で受取人の子供たち2人にいきます。

死亡保険金はProbate(遺言検証)の中に入りません。

終身保険の積立金、死亡保険金はボブとサラの会社がつぶれたり、訴えられたとしても債権者から保護されています。

いくら子供たちが死亡保険金を受け取ったかは完全な非公開でだれにもわかりません。

ボブとサラの財産を減らすことなく、子供たちにこのお金が引き継がれるので、安心して老後をくらせます。

このように、保険会社のSegregated Fund終身保険を遺産相続の中にいれると、遺産相続が迅速に効果的に行われ、より大きな額の遺産を受け取ることができます。

*遺産相続に関してお気軽に何でもお尋ねください。

カナダ金融商品(RRSP、RRIF、TFSA 、RESP )

Q&A 7 Registeredの金融商品を活用しよう。

Q: 冬になるとRRSPのキャンペーンがいたる所で始まりますが、いったいRRSPは何ですか?そして、どういう効用があるのですか?

A: カナダには、RRSPも含め、他にもRegisteredの金融商品がいくつかあります。Registeredとは政府に登録するということで登録したら政府が色々な特典をくれるので有効に活用したほうがいいです。

RRSPは登録年金プランです。

寿命がのびた今、退職後の期間は20 30年にも達しまた少子高齢化のたどこの国も公的年金だけでは十分ではありません。カナダの公的年金は先進国の中でも特に低く、公的年金は老後に必要な金額の40%しかないです。日本の公的年金の方がカナダより多いです。カナダは企業年金をもっているのは、公務員や一握りの大企業だけです。カナダに40年働いて、CPP満額1か月$1,092、カナダに40年住んで、OAS $578です。私たち移民は40年もいず、CPPOAS満額もらえる人は少ないので、自己責任で早くから投資して老後資金を貯めなければなりません。私たちは長びく老後への十分な資金を確保しているでしょうか?世界的な低金利が続く中、従来の預貯金だけでは十分な老後資金の確保は困難です。従って、今から、国には頼らず、老後のためにお金の準備をする必要があります。カナダ政府は老後資金を十分に貯めるのを奨励するため、1957年にRRSPを導入しました。早くRRSPへの投資を開始すれば、それだけ多く貯まり老後も安心です。

RRSPには以下の特徴があります。

1)毎年一定限度までの積立金がその年の課税所得から控除でき、また、投資運用益についても非課税しか複利で成長するので資産が大きく膨らむ効果がある。だたし、RRSPから引き出す時、立元本及び運用益について課税さが、退職後は税率が大抵、低くなっているので節税効果がある。

2)積立限度額は前年の収入18% 2016 年の上限額は$25,370

幅広い投資タイプからRRSPの運用先を選択可能。(株、債券 投資信託、国債、定期預金等)

3)CRAから送られてくるNOA(Notice of Assessment)個人のRRSPの積立限度額が記載されている、一遍にRRSPに限度額いっぱいいれることもできる。

4)3月1日までの積立額については、前年度か当年度かの確定申告で所得控除するか選択可能。

5)未使用積立枠は無期限で繰り越しできる。

6)RRSPへの積立は71才になる年末までできる。

7)1年に一度まとめてするより、毎月一定額積み立てるほうが、ドルコスト平均法と複利運用効果で積立総額は多くなる。

8)Home Buyer Plan, Lifelong Learning Planして最大$25,000まで非課税で引き出し可能。

9)その他の引き出しには以下の源泉徴収課税がかかる。

0-$5,000   10%$5,000-$15,000  20%$15,000 –   30%

RRSP を利用した場合と利用しなかった場合の比較

RRSP

Non-RRSP

差額

年収

積立金

課税対象額40%として

今年度納税額

手元に残る額

$50,000

 9,000

41,000

16,400

24,600

$50,000

 9,000

50,000

20,000

21,000

3,600

RRSPを利用すると税金にもっていかれるかわりに$3,600 手元に多く残る

Spousal RRSP

夫婦の場合、例えば、夫のほうが収入が多い場合、夫が71才でも収入があれば、妻が71才になるまで妻の名前でできるRRSP で、より大きい所得控除を受けることができる。

夫のRRSPへの積立金+妻への積立金を所得控除。

メリット– 退職後、夫のプランから一遍に多くの金額を引き出すより、夫、妻、各々のプランから分けて引き出すことによって低い税率が適用され節税となる。

RRSPの解約

解約、引き出しはいつでもできる。71才になった年の年末までにRRSPを終了し、以下を選択することができる。

1)全額を一遍に引き出す収入として引き出し額に対して課税される。一番多く税金を払うことになる。

2)RRIFを設定、一番一般的何も指示しなければ、自動的にRRIFになり、72才の年末にRRIF最低引きし額の小切手が送られてくる。

3)Annuity (年金)を購入

RRIF

いつでもRRSPからRRIFに移行できるが、71才の年末までにRRIFに移行する必要がある。72才から5.40% 73 5.53%というように毎年取り出さなければならない最低%が大きくなり、それを取り出していれば、源泉課税はないが、それ以上取り出すと源泉課税される。取り出し額は収入となる

TFSA 

これは2009年から始まった非課税の金融商品でRRSPのように税金控除はできないが、非課税でまわるので、どんなに投資が増えても、また、引き出して一切、税金をう必要はない。2016年までの合計$46,500やってない人は一遍にでき。日本もこれに似たNISAがあ

 

RESP 学資積立資金

これ非課税で貯まり1人の子供につき最大$50,000積み立てできる。政府が20%のGrant(助成金)をくれ積立の翌月にGrantを20%いれてくれ、Grant最大$7,200がもらえ万一、ファンドが成長しなくても政府のGrant20%分は必ず増えるので利用しない手はない。また、さらに、追加で15%のBonusを上乗せしてくれる金融機関もあ